206上げました。現在、このコンソーシアムは、法人化や規模拡大を図っていき「一般社団法人日本ドローンコンソーシアム」という名称に改変し、国内を代表するドローン業界の団体となっています。一方、日本リモートセンシング学会内においても、ドローンによる撮影時や撮影したデータの処理に関わる課題を解決し、ドローン分野でのリモートセンシングを普及させていくための、「ドローン・リモートセンシング研究会」を発足させました。 国内におけるドローン開発・普及に関わる関係省庁の動向としては、航空法の改正、無人航空機の性能評価基準の策定、無人航空機分野の国際標準化、技術開発、普及推進等の委員会・検討会が立ち上がっています。技術開発系では、NEDOが主体となっている「次世代空モビリティの実現に必要な技術開発」、国土交通省では、技術開発と普及推進の両方の機能を有する「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」、農林水産省では、「農業用ドローンの普及拡大に向けた官⺠協議会」があります。これらのドローンに関わる施策を取りまとめたロードマップは、適宜更新されており、「小型無人機に係る環境整備に向けた官⺠協議会」のWebページで公開されています。ロードマップには、リモートセンシングに関わる用語が散見され、それぞれの利用分野において、リモートセンシングがどのように位置づけられているか、また研究開発を必要としているかを確認することができます。但し、リモートセンシングの専門家がこのロードマップを見ると、不十分であると感じると思います。特に農林水産業や環境調査にドローンを利用したリモートセンシングを行うと植物の生態系に関わる課題からBRDF （Bidirectional Reflectance Distribution Function）に関わる課題など、多岐にわたる課題に対応する必要があり、これまで衛星リモートセンシングの分野で蓄積されてきた研究成果・経験をドローン分野で活かす必要があります。ドローンの普及のためには、当学会が果たすべく役割は多く、皆さんには興味をもって取り組んで頂きたく思います。
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